• （適用）
• 本サービスの内容その他本サービスの利用条件については、本規約に定めるものとします。なお、当財団が本規約以外に別途ユーザー向けに本サービスに関する利用条件等を提示した場合には、当該利用条件等は本規約の一部を構成し、ユーザーは、本規約のほか、当該利用条件等に従って本サービスを利用しなければならないものとします。
• 本規約の定めと前項に定める利用条件等の定めとが矛盾抵触する場合には、本規約の定めが優先されるものとします。

• （利用契約）
• ユーザーが本規約に同意し本サービスの利用を開始した時点で、当該申込者と当財団との間で本サービスの利用契約（以下、単に「利用契約」といいます）が成立します。
• 当財団は、本サービスの利用を希望する者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用契約の締結を拒絶し本サービスを利用させないことがあり、その理由について一切開示義務を負いません。
• 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準じる者を意味します。以下同様です）である又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当財団が判断した場合
• 過去当財団との契約に違反した者又はその関係者であると当財団が判断した場合
• 本規約（制定以降の全ての改定版を含みます）に定める解除措置を受けたことがある場合
• その他、当財団が本サービスを利用させることを相当でないと判断した場合

• （本サービスの内容）
• 本サービスの主要な内容は以下の各号のとおりです。
• 当財団又は主催者が提供するバーチャル島留学アプリの利用
• その他前号に付随するサービス
• 本サービスの一部は、インターネットを通じて提供され、ユーザーは当該サービスについては当財団が指定するアプリケーションを通じて本サービスを利用するものとします。
• 当財団は、当財団所定の範囲で本サービスを利用することができる非独占的・排他的・譲渡不能・再許諾不可の利用権をユーザーに付与するものとし、ユーザーは本サービスを本規約の定めに従い使用することができます。

• （利用料金）

本サービスの利用にあたり、当財団からユーザーに対し利用料金を請求することはございません。

• （機密情報の取扱い）
• 当財団及びユーザーは、相手方の事前の文書による承認を得た場合を除き、本サービスに関して開示された相手方の営業上又は技術上の情報（以下「機密情報」といいます）を厳に機密として保持し、如何なる第三者にも開示及び漏洩しないものとし、また複製しないものとします。ただし、以下の各号に定める情報については機密情報に該当しないものとします。
• 受領時に受領者がすでに保有していた情報
• 受領時に公知の情報又は受領後に受領者の帰責事由によらず公知となった情報
• 受領後に機密保持義務に違反しない第三者から正当に取得した情報
• 開示された機密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
• 受領者は、相手方から開示された機密情報を本サービスの提供又は利用以外の目的に使用してはならないものとします。
• 受領者は、開示された機密情報を、第三者（以下、「二次受領者」という。）に開示する必要のある場合は、相手方の事前の文書による承認を得て、かつ利用契約と同様の機密保持義務を課した場合に限り、開示することができるものとします。

• （個人情報の取扱い）
• 当財団による個人情報の取扱いについては、個人情報保護法の定めに従って当財団が個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
• 当財団は、ユーザーが当財団に提供した情報・データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当財団の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーは予めこれに同意するものとします。

• （再委託）
• 当財団は、本サービスに関する作業の全部又は一部を、当財団の責任において第三者に再委託できるものとします。当財団は、委託の目的を達成するために必要な限度で、機密情報及び個人情報を含むユーザーから取得した情報を当該第三者に対して提供することができるものとし、ユーザーは予めこれを承諾するものとします。
• 当財団は、本サービスのサーバー運用等の業務につき、データセンターを運営する事業者等に委託を行う場合があります。ユーザーは、当財団が、当該事業者等に対し、当該事業者等との間で予め機密情報及び個人情報の保護についての契約を締結した上で、本サービスに関わる一切の情報を開示することを承諾するものとします。

• （権利帰属）

本サービスに関する知的財産権はすべて当財団又は当財団にライセンスを承諾している者に帰属しており、当財団又は当財団にライセンスを承諾している者を除き、方法又は形態の如何を問わず、これを当財団に無断で複製その他利用契約の範囲を超えて使用してはならないものとします。

• （禁止事項）

ユーザーは、以下の各号に定める行為をしてはならないものとします。

• ユーザー以外の第三者に本サービスを利用させる行為
• 本サービスの競合サービス開発のための利用
• 他のユーザーの情報収集
• 本サービスの全部若しくは一部又はそのコンテンツの複製（ダウンロードを含みます）、翻案、第三者への提供
• 本サービスの全部若しくは一部又はそのコンテンツへのミラーリング
• 逆コンパイル、逆アセンブル又はリバースエンジニアリング
• 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度に負荷をかける行為
• 当財団又は第三者の名誉、プライバシー、信用又は財産権等の権利の侵害もしくはそのおそれのある行為
• 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当財団が判断する情報を当財団、本サービスの他の契約者または利用者に送信すること
• 過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
• コンピューターウイルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報
• 当財団、当サービスの他の契約者、利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
• 過度にわいせつな表現を含む情報
• 差別を助長する表現を含む情報
• 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
• 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
• 反社会的な表現を含む情報
• チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
• 他人に不快感を与える表現を含む情報
• 面識のない異性との出会いを目的とした情報
• コンピュータウイルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じてもしくは本サービスに関連して使用し又は提供する行為
• 法令に違反し、若しくは公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為
• 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
• 本サービスの運営、提供に支障をきたすおそれのある行為
• その他、当財団が不適切と判断する行為

• （サービスの停止）
• 当財団は、次の各号のいずれかに該当する場合、本条の提供を停止することがあります。
• 本サービスを提供するために必要なサービスシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき、またこれらにやむを得ない障害が発生したとき
• 本サービスの提供を継続することにより、ユーザーあるいは第三者が著しい損害を受ける可能性を認知した場合
• 当財団は、前項に定めるほか、以下の各号のいずれかの事由に起因して、本サービスの提供を停止することがあります。
• ユーザーの保有する設備の障害や設定不備
• 第三者の開発したソフトウェア等の不具合・異常
• インターネット、第１種電気通信事業者の回線、対象システムが設置されている事業者内回線等の通信回線の不通又は通信の不具合・異常
• 火災、天変地異その他不可抗力
• 当財団は、第１項各号の規定によりサービスの提供を停止するときは事前にその旨をユーザーに通知します。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。この場合、当財団はユーザーに対し、事後速やかに通知するものとします。
• 本条の規定に基づく本サービスの停止等の措置によりユーザーその他の第三者が損害を被った場合でも、当財団は一切の責任を負いません。

• （免責・損害賠償）
• 当財団は、本サービスについて、それらがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規約等に適合すること及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
• ユーザーが、本規約に違反する行為その他本サービスの利用に関連して当財団に損害を与えた場合、当該ユーザーは、当財団が被った一切の損害（当財団及び本サービスのイメージを回復するために講じた措置に要した費用、第三者に対する損害賠償費用、訴訟費用及び弁護士費用等を含みますが、これらに限られません）につき賠償するものとします。
• ユーザーが、本サービスに関連して、他のユーザーその他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、ユーザーの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理するものとします。
• 本規約で特に定める場合を除き、当財団による本サービス提供（本サービスの中断、停止、利用不能、データの消失、不具合、欠陥等を含みます）に起因して、ユーザーが損害を受けた場合であっても、当財団に故意又は重大な過失がない限り、当財団は当該損害につき賠償の責を負いません。
• 本規約で特に定める場合を除き、当財団がユーザーに対して負担する責任は、現に受領した利用料金の総額を上限とする損害賠償義務に限られます。

• （本サービス及び本規約の変更等）
• 当財団は、ユーザーの承諾を得ることなく、本サービスの内容を変更し又はその一部もしくは全部を廃止することができます。
• 当財団は、本規約の一部もしくは全部を変更することができるものとし、当該変更後は、ユーザーは、変更された最新の本規約に基づいて本サービスを利用するものとします。
• 当財団は、本サービスの内容の変更、廃止又は本規約の変更を行うときには、事前に当財団が提供する手段により、当該変更等の内容について通知するものとします。
• 前項の通知後、ユーザーが本サービスを利用した場合又は通知日から３０日以内にユーザーが異議を申し立てなかった場合、当該変更内容に同意したものとみなします。

• （権利の譲渡等）
• ユーザーは、本サービスに関する契約上の地位を譲渡し、又は貸与し、若しくは担保提供することはできません。
• 当財団が本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、権利及び義務並びに本サービスを通じて当財団が取得した情報を、当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

• （解約等）

当財団は、ユーザーが次の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前に通知又は催告なくして利用契約を即時解除し、本サービスの提供を停止することができるものとします。

• 本規約のいずれかの規定に違反した場合
• その他、当財団が本サービスの利用を適当でないと認めた場合

• （通知）
• ユーザーから当財団に対する通知又は連絡（以下「通知等」といいます）及び当財団からユーザーに対する通知等は、特に定めのない限り、メールその他当財団の定める方法で行うものとします。
• 当財団が行うユーザーへの通知等の効力は、当財団が当該通知等を発信した時点をもって発生するものとし、それ以外の方法を用いる場合、当該通知等の効力は、当該通知等がユーザーに到達するために合理的に必要な期間が経過した時点で発生するものとします。
• 前項に定める通知等の効力は、ユーザーが現実に通知等を受領し又は認識したかを問わず発生するものとします。

• （準拠法・管轄）
• 本規約は、日本国法に準拠するものとします。
• 本規約ないし本サービスに関して紛争が生じた場合には、その訴額に応じて簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

• （協議事項）

　本規約の内容につき疑義が生じた場合及び本規約の定めない事項については、当財団とユーザーとの間で双方誠意をもって協議をし、これを解決するものとします。

以上

制定日　2025年8月1日